変化の先へ~データサイエンスはビジネスサイエンスへ~
日本のデータ社会の現状、課題、解決策を考察

―― Data Science Fes 2019 オープニングフォーラムからVol.3~企業プレゼンテーション③、企業プレゼンテーション④、テーマプレゼンテーション①、テーマプレゼンテーション②~

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 9月30日、東京・千代田区の一橋講堂で「Data Science Fes 2019 オープニングフォーラム」が開催された。日本経済新聞社が主催するData Science Fes 2019は、「データで社会を変える=データサイエンス」を起点に、産・官・学の変革に意欲的なステークホルダーが一堂に集まり、日本全体でデータ・ドリブンを加速させるために共に考え、共創してゆくプロジェクト。オープニングフォーラムでは、参画パートナーたちがそれぞれの視点から、テーマ別に日本のデータ社会の現状、課題、解決策などを語り合った。

<企業プレゼンテーション③>
「産学連携教育への挑戦~滋賀大データサイエンス学部1期生と共に歩んだ4か月~」

インテージホールディングス アルゴリズム事業準備室 室長 小金悦美氏
滋賀大学 データサイエンス学部教授 兼 データサイエンス教育研究センター 副センター長
河本 薫氏
電通関西支社 電通若者研究部 湊康明氏

“日本初のデータサイエンス学部”へのサポートでビジネスの現場で活躍できる人材を輩出する教育現場に大きく貢献

 企業プレゼンテーションの3番目に登壇したインテージは、日本で初めてデータサイエンス学部を設置した滋賀大学との間でデータサイエンス分野の人材教育および産学連携教育の推進を目的とした協定を結んでいる。2017年4月、1期生として入学した学生たちが3期生になり、今年4月からゼミの授業が始まることから交わされた協定だ。

 学生たちからの要望で、マーケティングの分野で役立つ授業内容と決まったことからインテージ、そして電通関西支社がサポートすることになったという。民間企業でデータサイエンスの第一人者として活躍したキャリアを持つ河本教授が、社会へ出てデータサイエンティストとしてビジネスの現場に立ったときに直面する“現実”を指摘する。
 「ビジネスにおいては『7日先の需要を誤差3%以内で予測』とか『特定の機器が1か月以内に故障するかどうか予測』のような具体的な依頼があると思ったら大間違い。実際に直面するのは、『売り上げが落ちているから、購買データを分析して対策を練ってくれ』とか、『工場で不良品が多いから、製造データを分析して解決してくれ』といった課題です」(河本氏)

 これを踏まえてゼミでのプログラムを、「課題発見」、「データ分析」、「問題解決」のプロセスに必要なデータやアドバイスをインテージ、電通に求めたのだ。
 2社のサポートのもと、取り組んだのが実在するチョコレートブランドの売り上げアップという課題。まさに、PBLによる演習といえる。
 「『課題発見』のプロセスで電通が事例や最近の傾向を紹介して、『データ分析』のプロセスをインテージが担当し、実際の生活者が日々購買した情報がまとまっているデータ(SCI)や店舗側の売り上げデータ(SRI)、気持ちや感情、価値観を日次で取得しているデータなどを提供するとともにデータが持つ意味の説明や代表的なデータ分析手法などについてレクチャーしました」
(小金氏)
 全15コマのゼミのうち中間に「一次発表」、最終発表の前にも「二次発表」があり、学生たちはインテージ、電通、企業関係者たちから厳しい指摘やアドバイスが寄せられたという。
 「ビジネスの現場で実際に突きつけられるような指摘が多くて、議論も白熱しました。授業の1つではありますが、河本先生が目指す『ビジネスの現場で役立つ課題解決力』を身に付けるきっかけになったという手ごたえがありました」
(小金氏)

 電通関西支社の湊 康明氏からは、学ぶことがどう社会還元されるのかをイメージしてもらうことを目指す大切さが語られた。
 「ビジネスサイドはデータ分析ができる人材がほしいのではなく、データ分析の意義や価値を理解して自発的にデータ分析の活用手法を提案できる人材を望んでいます。その意味で、今回のようにデータサイエンティストとしての知識、スキルを身に付けた上でビジネスマインドをインプットして教育とビジネス双方の領域を横断して『共創』を実現できる“翻訳者”のような人材を輩出していく試みができた価値は大きいと思います」(湊氏)

 さらに、インテージの小金氏からは、「創業よりデータに向きあってきた会社の責務として貢献していきたい」という経営者(代表取締役社長の石塚純晃氏)のメッセージを通して、今後もデータサイエンティスト育成を通して産学連携教育を推進していくという同社の姿勢も紹介された。これから産学連携教育がどんな成果をもたらしてくるのか、期待が膨らむプレゼンであった。

<企業プレゼンテーション>
「データサイエンスが動かすこれからの企業経営」

デロイト トーマツ グループ 執行役CTO (Chief Technology Officer)安井 望氏

“データドリブン経営”を目指す企業に必要なのは、テクニカルとビジネスのスキルを持った「パープルピープル」

 企業プレゼンテーションのラストバッターとして登壇したのは、デロイト トーマツ グループで執行役を務める安井氏。最初に紹介されたのは、欧米のグローバル企業4社のデータサインエンス活用事例だ。最初にエアビーアンドビーとネットフリックスの2社、次にウォルマートとエアバスの取り組みが紹介された。

 「エアビーアンドビーとネットフリックスは元々が新興ネットビジネス企業ですから、データの積極的な活用は当然としても、ウォルマートとエアバスのような“老舗”と言われる企業もデータドリブン経営を進めています。ウォルマートの場合は対アマゾン、エアバスは対ボーイングというように、巨大なライバル企業が存在するために生き残りをかけて積極的に投資しています」(安井氏)
 次いで安井氏は、デロイト トーマツがイギリスの企業を対象に実施した調査結果に基づいてデータドリブン経営がどれくらい浸透しているかを考察した。
 「データドリブンを全く導入していないを『1』として、十分に導入・活用しているレベルを『5』とする指標で対象になったイギリスの企業ではちょうど中間の『3』が平均値。どの企業も組織としての目標を達成するには、データサイエンスの活用は必要不可欠という回答が寄せられています」(安井氏)
 企業経営にとってデータサイエンスの活用が必須なのは、バイアスを排除した正確な事象・原因の把握ができ、的確なインサイト(洞察)が提示可能になるからだという。
 「企業の経営を手がけるのはあくまで“人間”ですが、バイアスを排除したデータ分析を活用することで人間による意思決定をさらに拡張できるというメリットがあります。その意味で、現時点ですでにデータサイエンスを取り入れる企業とそうでない企業との格差は大きく、今後この格差はさらに拡大していくと考えられます」(安井氏)

 自身の経験を通して安井氏は、日本の企業全体で十分にデータドリブン経営に取り組んでいると思われる割合はまだまだ低いと指摘する。その要因は、技術的な問題以上に日本の企業特有の企業文化・慣習、特に企業内組織の壁、プロセス、そしてアナリティクス人材の不足であるという。
 「企業文化や慣習は、日本の企業が長年にわたって培ってきたものなのでなかなかスピーディーかつ大きく変革することはできません。これを踏まえて提言したいのが、次世代のデータサイエンス人材の教育・育成です。欧米では『パープルピープル』と呼ばれていますが、“赤”が象徴するテクニカルスキルと“青”のビジネススキルとをバランスよく身に付けた人材を企業が育て活用していく必要があります」(安井氏)
 欧米のマーケットでは既に老舗企業もライバル企業との競争を乗り越えて生き残りを目的としてデータドリブン経営に積極的な投資をしている。それに対し、日本は大きく遅れている。グローバルかつボーダーレスなマーケットにあって、スピーディーかつ的確な経営判断をしていくためにも、次世代のデータサイエンス人材=『パープルピープル』の教育・育成が急務の課題と言える。
 デロイト トーマツでは今後も、ワールドワイドで展開しているビジネスを通して得た最新の知見・ナレッジを広く発信して“データドリブン経営”の必要性と重要性を強く訴求していくという。

<テーマプレゼンテーション①>
「デジタル技術の進展と企業のデジタル変革(DX)のトレンド」

CDO Club japan 理事・事務総長 水上 晃氏

DXとは大きな環境変化に対する適合と進化。行動からすべてが始まる

 テーマプレゼンテーションのトップバッターとして登壇したのが、CDO Club japan 理事・事務総長 水上 晃氏だった。なぜデジタル変革をしなければならないのかを切り出す。
 冒頭、水上氏は参加者に「10年後に自分の会社は生き残っているのか。今と同じビジネスをしているか」と問い掛けた。その上で、デジタルカメラの普及で売上高を半減させたコダックと化学メーカーとして業容を拡大し売上高を倍増させた富士フィルムを例にとり、その違いを説いた。

 さらに、デジタルを語る上で避けて通れないキーワードとして「VUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity = 変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)を挙げて、「環境の変化が極めて激しくゴール到達に至るまでの道筋が見えないという時代」であると指摘した。
 「企業経営で一番大事なものは何か。規模が大きいことでも従業員数が多いことでも経営資源がたくさんあることでもありません。環境の変化に適合できている会社しか生き残っていないということです」(水上氏)
 ならば、今後の日本企業は何をやらなければいけないのか。水上氏が強調したのは、生産性の向上だ。まずは、デジタル時代の新たなビジネスモデルが確立されるには、従来のビジネスモデルで収益を得ていたマーケットが破壊されなくてはならない。
 「デジタル時代のビジネスモデルは、資源を持っていなくてもアイデアさえあればテクノロジーを利用して作り上げることができます。プロセスに人が介在しないので、データを使って精度を良くすれば、今のマーケットを破壊できるということです」(水上氏)

 これは言い換えれば、データがビジネスのコアになる時代だということだ。そして、その大きな環境変化に対する適合と進化がDXの概念となってくる。CDO(最高データ責任者)は、まさにその推進者としての役割を担うことになると力説する。
 最後に、水上氏はビジネス環境の変化に対応することの重要性を指摘する警句の一つである「茹でガエル」を取り上げながら、DX実現に向けたメッセージを呈した。
 「DXへの変化の障壁は理解不足にあります。日本企業における『茹でガエル』現象と戦わなければいけません。Down is better than perfect(完璧を目指すより、まず終わらせろ)。ファーストペンギンのように、何よりも行動することが大切なのです」
(水上氏)

<テーマプレゼンテーション②>
「生活者を中心とした情報銀行の社会的期待と可能性」

日本IT団体連盟情報銀行推進委員会委員長
井上貴雄氏

パーソナルデータの主体的な活用に向けた情報銀行。生活者、企業、社会の「三方よし」が普及のポイント

 テーマプレゼンテーションの二番手として登壇したのが、日本IT団体連盟情報銀行推進委員会委員長の井上氏だった。日本IT団体連盟はIT関連60数団体を束ねる団体で、情報銀行の認定事業を行っている。

 冒頭、井上氏は情報銀行の背景を語る。「情報は21世紀の石油だ」という見解が見出されたダボス会議。安倍晋三総理大臣はその席上で、「DFFT(Data Free Flow with Trust)」を高らかに宣言した。国を挙げて取り組む背景には、米国のGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)や中国のBAT(Baidu, Alibaba, Tencent)が巨大デジタルプラットフォーマーとして世界を席巻していることがある。日本が後塵を拝する中で、ビジネス優先の巨大デジタルプラットフォーマーに対抗して生まれたのが情報銀行の概念だ。
 「日本では、生活者の約8割がパーソナルデータを提供することに不安感を抱いている反面、本人が認識しないままパーソナルデータが洩れています。生活者も賢くなっていかなければなりません」(井上氏)
 情報銀行は、実効的なコントローラビリティ(本人関与)を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲内で第三者に情報提供するというものだ。これによって、個人が情報銀行を介して情報提供先を選別でき、情報提供の見返りに便益を受けられると共に、自らの情報資産を主体的に活用していけるようになる。
 既に日本IT団体連盟では2019年6月、三井住友信託銀行の『データ信託』サービス」(仮称)とフェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」(仮称)を情報銀行の第1弾に認定した。認定に伴い付与される認定マークを通じて、いずれも今後は「安心・安全な」情報銀行として、生活者が個人情報を信頼して託せるサービスであることをアピールすることが可能となる。

 また、同月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進計画では、情報銀行を「日本発のパーソナルデータ利活用モデル」と位置づけている。観光や金融(フィンテック)、医療・介護・ヘルスケア、人材など様々な分野において今後利活用が見込まれており、年内から年明けにかけては、情報銀行の認定が相次ぐとみられている。
 井上氏は「我々は情報銀行の認定だけではなく、普及啓発に関しても重要な役割を担うべきだと思っています」とした上で、「その普及啓発のポイントは生活者、企業、社会のそれぞれにとってメリットのある『三方良し』です。ビジネスチャンスは大いにあります。集まったデータを社会に還元する仕組みが成功するビジネスモデルのヒントとなっていきます」と締め括った。


Data Science Fes 2019 オープニングフォーラムからVol.1~プレセッション~
Data Science Fes 2019 オープニングフォーラムからVol.2~オープニングセッション、企業プレゼンテーション①、企業プレゼンテーション②~

Information

イベント名
Data Science Fes 2019
主催
日本経済新聞社
期間
2019930日(月)~20191129日(金)
お問い合わせ
dsfes@nex.nikkei.co.jp